2019-03-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第2号
今でも法律上の上限がないもとで、どうなるかわからないにもかかわらず、それを是正するどころか、送還の見込みが立たない人にまで、送還の見込みが立つまでという概念矛盾のような指示を出して、事実上無制限の収容を指示しているという、余りにも非人道的なやり方であります。これは絶対に許すわけにはいかない。 大臣は、所信演説の中で京都コングレスに触れました。
今でも法律上の上限がないもとで、どうなるかわからないにもかかわらず、それを是正するどころか、送還の見込みが立たない人にまで、送還の見込みが立つまでという概念矛盾のような指示を出して、事実上無制限の収容を指示しているという、余りにも非人道的なやり方であります。これは絶対に許すわけにはいかない。 大臣は、所信演説の中で京都コングレスに触れました。
途中省略いたしますと、訪問販売等に関する法律の規定によれば、公正な連鎖販売取引というものが成り立ち得るかのように思われるけれども、しかし、公正な訪問販売、公正な通信販売はもちろん成り立ち得るけれども、実際問題として、少なくとも、公正なマルチというものはあり得ないであろう、公正なマルチというのは、あたかも安全なペスト、無害なコレラというように概念矛盾ではないかと考えるというふうに私は考えておりますし、
つまり、金融機関もその中に入って考えている中で、債務者区分が破綻懸念先のようなところにとどまっているその解釈を維持しつつ、だけれども新規融資を行うということはおよそ考えようがないわけでございまして、債権を買い取り、新規融資を行うという決断を関係当事者間で行っていく際には、債務者区分をそのまま維持していたのでは逆に概念矛盾が起こるということだろうと思いますが。
ウイルス機能を持つバグというのはそもそも概念矛盾に近いんですね、この書き方は。要するに、いや、ハードディスクの中身を全部一遍に消してしまうような機能を持ったことを導くバグというのはあると思いますよ。ただ、バグというのは、元々これは意図しない、ただし不可避的な不具合なんですね、意図しないものなんですね。この構成要件自体が全部故意犯なんですね。意図してやるものしか処罰しないんですよね。
委員長、公益社団法人というカテゴリーが今回ありますが、私は、公益社団というのは実は概念矛盾しているということをこの内閣委員会の場でも議論させていただいております。すなわち、社団というのはアソシエーションです。アソシエーションというのは共益のことをいいます。共益団体です。 アメリカでも、日本で言うところの今回の公益法人、つまり寄附優遇が与えられている団体のカテゴリーには社団は入っていません。
農地法そのものをちゃんと読めば、農地の目的外使用とかそういうことがあるはずがないし、耕作が行えない農地などというのは概念矛盾でございますから、そういうものがあるはずはない。その後、経営基盤強化法とか農用地利用増進法とかいろんな法律を作りましたが、なかなか実効が伴わないのはなぜなのかという点について今回こそちゃんと議論をしたいと、そして実効を確保したいと思っておるところでございます。
このごちゃごちゃの概念矛盾。もちろん前提として、アメリカにだまされてしまった、戦争の理由がなかったということ。これでＣＩＡの長官の首が飛んだほどの出来事ですよね。 そういうことに対して反省というか後ろ暗さというか、何か良心がとがめないような政治に、私は本当に……。だって、法律学というのは概念と論理の世界ですから、そうやって、していいことと悪いことを仕切り分けていくわけですよね。
しかし、今回の均等法改正法案は、この間接差別について省令で三つに限るなど、間接差別の概念矛盾としか言いようがありません。これが裁判の後退を生みかねないということに大きな懸念を表明をしたいというふうに考えております。 よって、間接差別については一般例示として指針で例示をすることにいたしました。また、仕事と家庭の調和についても、条文上は盛り込まれておりません。
私はやっぱり全く納得できないのは、なぜ限定にするのか、しかも行政指導をなぜ狭めるのか、概念矛盾に陥っている。法律としても極めて拙劣で論理的には破綻をしていると言う以外、何物もないというふうに考えます。 ところで、お聞きをいたしますが、この間、局長は、男性が主たる、女性のほとんどが従たる場合間接差別となり得ると。要するに、そのことに合理性がなければ間接差別になり得る。
それはもう概念、矛盾が生じている、論理的に破綻をしていますが、いかがですか。
今先生が御指摘のようなことだとするならば、いかにして治安出動を早く下令するかということに議論はなってこようかというふうに思っておりまして、この活動の性格からいたしまして、同じ武器使用の権限を与えるということは、それ自体が概念矛盾を来すものだと考えております。
しかしながら、今御指摘のような、戦闘地域における非戦闘地域という概念は、そもそもが概念矛盾のようなお話でございます。戦闘地域における非戦闘地域、そういうような概念は、そもそも、今から考えてみましても、成り立たないのではないかと言いましたことは、論理的な整合をとったものだと思っております。
閉鎖病棟における開放処遇というのはもう概念矛盾ではないかと。開放というのは、まあ開放刑務所がそうですが、外に出られる、外出ができる、塀がないということを通常、開放というのであって、完璧に隔離の収容して、外に出られない、自由に出入りできなくてどこが開放的処遇なのかやはり私には分かりません。そこはいかがでしょうか。
それから、もう一つ答弁中でお答えをしましたのは、時系列で周辺事態が武力攻撃予測事態になる、周辺事態が武力攻撃予測事態に転化することはあるということを申し上げたのであって、一つのことが、一つの起こっておることが、それが周辺事態でもあり武力攻撃予測事態でもあるというような、そういう概念矛盾みたいなことは起こらないということです。
それは、どちらも先制的自衛を使うというような、そういうのはかなり概念矛盾みたいなことになりますので……（木島委員「私のさっきの質問は、通告した場合と言っているんだよ」と呼ぶ）ですから、通告した場合にですね。通告をして、いいですか、よろしいですか、ちょっと……（木島委員「いやいや、ごまかしているんだよ」と呼ぶ）いやいや、委員長、済みません、よろしゅうございますか。合衆国が……
いわゆる自主規制機関と言う以上は、これは法律によって作られる自主規制機関というのは一種の概念矛盾でございますので、あくまで、どこまで報道機関が自分たちでできるか、それをまずとことんやってみるべきではないかというのが、それが慎重なという意味合いでございます。 ただ、それがうまくいかなかったときにはどうなるかという次のステップは、当然、政府がという議論も出てくる可能性はあると思います。
そういうところの中でインターネットオークション事業者に情報収集の義務を課するとか、あるいは報告義務を課する、罰則的な義務を課するというのは、本当にこれ、私、概念矛盾も引き起こしているんじゃないかというふうに思います。 お尋ねをしたいんですけれども、経済産業副大臣は商行為全般を見ておられます。それから、総務副大臣、加藤副大臣もお見えでございますが、情報通信社会というものを見ておられると思います。
それから、概念矛盾といって私が指摘した法第五条五項、四項の「付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合」という、この予測するのはだれですか、現場の部隊の長ですね。これはもう法解釈の問題です。そうでしょう。
まず第一点は、周辺事態において、七十六条によるいわゆる防衛出動という可能性があるのかということでございますが、これは、七十六条をお読みいただきましたらわかるとおり、我が国に対する武力攻撃があった際の防衛出動でございますから、周辺事態といわば概念矛盾といいますか、周辺事態において防衛出動というものはないとお答えするのが正確かと思います。
○平野参考人 その場合に、脳死を死と認めていながら医療を継続するというのは死者に対する医療を認めるという概念矛盾ではないかという批判もございますけれども、それは全く概念論でございますから、脳死を死と認めた後でも保険を給付するということは十分可能であろうと思いますし、それがない場合でも、例えば病院で負担して出すということも十分可能であろうと思います。
先生御指摘のように、せっかく罰金刑を言い渡しておきながら、払えない場合に労役場に入れるというのは概念矛盾ではないかというような御指摘があることも、私どもはかねがね承知しております。